新潟県地質調査業協会（平野吉彦理事長）と新潟県との意見交換が６日、新潟市中央区のホテル日航新潟で開かれ、同協会が提唱する地質リスクマネジメントや業務の平準化など８項目について意見を交わした。

　協会側は見えない地質・地盤から生じる手戻りや事故の回避、最小化へ予備設計、概略設計発注段階での業務内容に応じた地質リスク検討および地質調査計画策定業務の実施を要望。

　今月27日、28日に新潟県と石川県で県や北陸地方整備局の担当者も参加予定の研修会を開催し、理解を深めるとした。

　また業務の平準化ではボーリングの稼働状況を見ると例年は４、５月に低く、冬前にピークとなるが、２０１８年度は早期発注により平準化が図られたことを説明し、さらなる平準化も求めた。県でも働き方改革への対応に検討を進めており、補正予算やゼロ県債を活用して、積極的に平準化を進める方針だ。

　平野吉彦理事長は「地質のリスクを確実に抽出して施工の各段階で適切な対応を行うマネジメントが重要であり、ノウハウをご活用いただきたい」と要望。担い手の確保については「協会としても、業務の効率化、女性活用、生産性向上、離職防止に昨年度から特別推進委員会を設置し取り組んでいる。継続的な改善に向けて情報発信していく」と語った。　

　土木部の和田大技術管理課長は「建設産業を取り巻く経営環境は厳しい、地域の安全・安心を担う皆さま方の経営の安定が図られるよう、受注環境の改善や収益の向上に取り組みたい」と応えた。