阿賀野市は8日、2018年度第1回目となる下水道審議会(会長=清田壽一・ささがみ農業組合の代表理事)を開催し、下水道事業経営戦略(案)について審議を行ったほか、公共下水道の整備事業や下水道普及状況、水洗化率などについて報告を行った。
下水道事業経営戦略の計画期間は19?28年度までの10年間。おおむね3年単位で見直しを行い、下水道サービスを安定的に継続できるよう実効性のある計画として策定を進める。
計画によると、投資計画では19?23年度までの5年間で約44億円の事業費を試算。19年度は資本的支出のうち建設改良費に11億8657万5000円を見込む。23年度以降では管渠、処理場の改築を主な事業費として年間2億1000万円を予定している。
施設状況では17年度末における累計管渠延長は約390㎞。計画最終年度の28年度には整備を開始した1978年度に築造した管路施設が耐年数50年を迎えるため、2029年度以降に耐用年数を超える管路施設が段階的に増加することから、計画的な改築・更新が必要であるとした。
また、将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくため、19年度より地方公営企業法を適用する考えも示した。
19年度に予定する下水道整備事業については、安田地区では、安田浄化センター長寿命化計画対策工事(汚泥・水処理処理施設)のほか▽渡場▽小松―の2地区で管渠整備工事を行う。
水原、笹神地区では▽大野地▽堀越▽切梅新田▽天神堂▽須走▽滝沢―の計6地区において管渠整備工事を実施。
京ヶ瀬地区は、猫山地区マンホール蓋交換工事(長寿命化対策)と下里地区で管渠整備工事を進める。
審議の結果、おおむね原案通り了承されたことから、今後委員会での意見を集約し、今月中にも田中清善市長に答申する。
【原案をおおむね了承】