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県内20市普通建設事業5年ぶりの前年度増

2019/03/07 新潟建設新聞

 新潟県内20市の当初予算案が出そろった=表=。一般会計普通建設事業費の総額は1444億7012万6000円(本紙調べ)で、前年度と比べ119億6039万8000円(9・0%)増加。同事業費が前年度を上回るのは2014年度以来5年ぶりとなる。

 新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、糸魚川市で大きく増加。20市中9市が前年度を上回った。 増加した市では新潟市が庁舎整備事業や学校改築、新潟駅周辺整備事業により増加。長岡市は再開発や花火館、栃尾地域交流拠点の本格着工により前年度を上回る。

 三条市は三条技能創造大学施設のほか、医療系高等教育機関、新最終処分場等の建設費が牽引し、前年度当初予算比79・4%の造。

 糸魚川市でも次期ごみ処理施設整備や健康づくりセンタープール整備等の大型事業で同比68・9%増と大幅に上がった。

 柏崎市は2年目となる新庁舎建設や防災情報通信システム整備などが影響し前年度の事業費を上回る。

 普通建設事業費が100億円を超えたのは新潟市と長岡市に加えて三条市の3市。

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