北陸地方整備局は２０１９年度から総合評価方式で発注される工事について、難易度が低い工事で工事量や規模など、企業や技術者の実績要件を緩和する。また自治体実績評価型で地域貢献度を評価対象外とするチャレンジ型を試行するほか、ＩＣＴ河川浚渫工の本格運用の開始や技術提案・交渉（ＥＣＩ）方式の試行などを予定している。業務では一括審査方式を試行するほか、働き方改革関連法案や残業規制へ適切な執行に務め「ワークライフバランススモデル業務」の活用などに取り組む。

　新年度から競争参加資格要件の緩和として、工事難易度が低い（工事難易度Ⅱ以下）場合に、企業の実績について同種工事とするが施工量（規模）は求めない。技術者については過去15年度間の公共工事とし、発注機関および工種を限定しないなどの緩和を認める。緩和した工事は、同種性に応じて評価を行う。

　自治体での成績を評価する自治体実績評価型では、地域貢献度（３点）の配点が大きくなるため、地域貢献度除外したチャレンジ型を試行。

　ＩＣＴ活用工事ではＩＣＴ河川浚渫工を新たに加え、施工者希望Ｉ型では評価項目の対象とする。バックホウ浚渫の施工２万立方以上、おおむね３億円以上の工事は発注者指定型、３億円未満は施工者希望Ⅰ型により発注。２万立方未満、３億円未満の工事はⅡ型により発注する。

　設計段階から施工者が技術等に提案を行う技術提案・交渉（ＥＣＩ）方式は、過去に国道１５７号犀川大橋橋梁補修工事で採用した実績があり、新年度には２件程度の試行を予定する。

　また業務では、目的・内容が同種の業務で受発注者、負担軽減に一括審査方式を導入。ウイークリースタンス、適切な履行期間、発注時の条件明示などを徹底するとともに、外業を含まない予定価格がおおむね２０００万円の設計、測量・計画業務で、適切な工期設定、週休２日の確保などを考慮したワーク・ライフ・バランス・モデル業務を活用する。