国土交通省松本砂防事務所は、新年度から２カ年の災害時等応急対策業務に関する協定を締結した。災害発生時に被害の拡大防止、被災施設の早期復旧を図る。

協定は地形測量や地質調査など５区分別に協定を締結。協定締結者数は全体で42社。そのうち長野技研は５つの区分のうち４つの区分、アジア航測、アンドー、キタック、グラフィック、国際航業、パスコ、平成測量、北陽建設、みすず綜合コンサルタントは５つの区分のうち２つの区分で協定を結んだ。

区分別の協定企業は次の通り。

◇区分１（地形測量）15社＝アズミエンジニヤ、アルゴス、アンドー、伊藤測量設計、ＡＢ.do、グラフィック、桑原測量社、サン環境計画、新和測量設計事務所、タイヨーエンジニヤ、東北測量設計社、長野技研、新潟県上越国土測量、フジ技研、平成測量

◇区分２（地質調査）４社＝興和、長野技研、日本綜合建設、北陽建設

◇区分３（ＬＰまたは空中写真による地形計測等）６社＝アジア航測、国際航業、ナカノアイシステム、パスコ、平成測量、みすず綜合コンサルタント

◇区分４（土石流または火山泥流等のシミュレーション、土砂災害緊急情報の精度向上を図る調査・解析・観測・設計、土石流または火山泥流等の監視、応急対策計画検討等）14社＝アジア航測、アンドー、キタック、グラフィック、建設技術研究所、国際航業、砂防エンジニアリング、砂防・地すべり技術センター、砂防フロンティア整備推進機構、大成測量設計、長野技研、日本工営、パスコ、北陽建設

◇区分５（土砂災害発生箇所の被害状況調査に関する業務）３社＝キタック、長野技研、みすず綜合コンサルタント