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長野県建設部

上半期6割、補正は6月までに公告/柔軟手続きで早期発注と確実遂行/予算執行方針

2019/03/23 長野建設新聞

 県建設部の本年度第3回現地機関所長等会議が19日に県庁で開かれ、2018年度2月補正予算と19年度当初予算の執行方針が示された。3カ年緊急対策により予算が大規模となっていることを踏まえ、上半期の契約目標は前年度から1割落とし「おおむね6割以上」に設定。2月補正予算については6月末までに公告(前年度は6月末までに契約)することを目標に掲げた。

 平準化の取り組みに関しては、早期契約制度やフレックス工期契約制度の活用により、年間を通じて施工時期等の平準化を図る。委託業務(測量、地質調査、建設コンサルタント、補償コンサルタント、建築コンサルタント)については前年度同様、3月の完了件数を各事務所とも年間完了件数のおおむね2割以下とし、年度末に集中している履行期間を分散する。

 また、6月30日までに公告する2月補正予算(国補正対応分)の案件については、柔軟な入札手続き等により早期発注と確実な執行を図る。入札公告期間(見積期間)は短縮を認め、この場合、公告文に早期発注案件であることを明記する。

 受注希望型競争入札の参加要件に関しては、地域要件を「4ブロック」としている価格帯の工事(土木一式、ほ装、とび・土工・コンクリート)のうち、安全安心の確保のため特に迅速な対応が必要な工事に限り「10ブロック」とすることを認める。また、「地域貢献等を基本要件とする受注希望型競争入札」については、適用可能な予定価格の上限を土木一式工事は8000万円未満(通常は5000万円未満)、とび・土工・コンクリート工事は5000万円未満(同3000万円未満)に引き上げる。

 参加希望型競争入札については、発注機関ごとに同一企業が同一月に契約(落札決定日を基準)できる件数を2件まで(通常は1件)に緩和する。

 現場代理人の兼任に関しては、発注機関の長が認めた場合に、現場代理人は既受注の案件も含め当初契約3500万円未満の工事を3件まで兼任できることとする。

 また、競争入札で応札者がない場合の対応も制限を緩和する。再度公告入札へ移行する場合、格付けは発注標準表によらず設定することを認める。随意契約へ移行する場合は、予定価格の制限を設けない。ただし、税込み予定価格が1500万円以上の場合は3者以上から見積りを取る。

 なお、19年度当初予算に係る9月30日までの公告案件についても同様の対応とする予定で、正式な通知は今後発出する。

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