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大型予算、着実かつ効率的に/週休2日やICT活用も推進/本年度初の所長会議

2019/04/17 長野建設新聞

 本年度初の県建設部等現地機関所長会議が15日に開かれ、建設部の主要施策や現地機関の取り組みなどについて情報を共有した。長谷川朋弘建設部長は『防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策』による大型予算の執行にあたり、平準化に配慮しつつ、着実かつ効率的な執行に努めるよう指示。週休2日の取り組みやICT技術活用について実施拡大を図っていく考えも示した。

 建設部の2019年度当初予算額は前年度比28.7%増の1300億円。このうち公共事業費は35.8%増の904億円を確保している。また、3か年緊急対策の初年度分として、18年度2月補正予算で補助公共事業に230億円を計上している。

 長谷川部長は「本年度当初予算のうち緊急対策分は297億円を計上し、実際には260億円余の内示があった。これは国土交通省所管では全国3番目の規模。非常に大きなお金をいただいた。平準化に配慮しつつ、着実かつ効率的な執行に努めていきたい」と述べた。

 また、喫緊の課題である建設産業の担い手不足に関しては「知事からも建設業界がうまく回るよう取り組んでほしいと言われている。3か年緊急対策を機に、担い手確保と生産性の向上の取り組みを推進したい」と述べ、週休2日やICT活用のさらなる実施拡大を明言した。

 本年度の予算執行目標については、前回3月19日の会議で「上半期におおむね6割以上契約」「2月補正予算については6月末までに公告」とすることが示されており、今会議では、平準化のツールとなる早期契約制度や施工期限選択可能契約制度(フレックス工期契約制度)について、当面の運用として「工事開始日選択可能期間については、工事期間のおおむね40%以下、または90日を超えない範囲で設定できる」「債務負担行為に係るものは、工事期間にかかわらず120日以内で設定できる」ことが伝えられた。

 ICT技術の活用に関しては、普及拡大への支援策として20年以降、総合評価落札方式における加点を検討しており、本年度は原則全ての工事を「施工者希望型」の対象とするとともに、発注者指定型も一定数実施する。さらに、UAV(無人航空機)、LS(レーザースキャナー)などによる公共測量や土工の3次元設計といった測量・設計段階からの3次元データ活用に向けて、実施要領などを整備する。

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