県内での公民連携による事業促進と公共空間の利活用へ県庁職員の有志による勉強会が立ち上がった。17日夜には第1回目が開かれフェイスブックなどでの呼び掛けに応じ、県庁職員だけでなく県内自治体職員、民間事業者、大学生など70人を超える参加者が集まり、グループ形式で意見を交わした。
県内自治体の職員は「今後、公民連携を当たり前のように考えていかなければならない。身近なところからアイデアが広がっていけば」とし、飲食店を営む参加者は「制度や組織、法律の問題があり公共空間の可能性を活かしきれていない。それを変えられるのは行政だけ」などの活発な議論が交わされた。
今後は講師やゲストを招いて月1回の勉強会を開催するほか、社会実験の実施も計画している。
代表を務める県土木部の桝潟晃広氏は「人口減少、人手不足、財政難など都市経営の課題解決には本当の意味での公民連携が必要。意識、組織、事業、制度の壁を越えなければならない」とする。
また参加した大学生からは「もっと固い仕事だと思ったがイメージが変わった」との声が聞かれた。
【写真=70人を超える参加者が集まる】