須坂市は、公共工事等における適正な利潤を確保するため最低制限価格の引き上げを検討している。具体的には県の低入札価格調査制度を準用する形を考えており、市建設業協会から意見を聞いた上で実施する。

　この方針は４月26日に開かれた市建設業協会通常総会で中澤正直副市長が明らかにした。中澤副市長は、県の低入札価格調査制度の概要を示した上で「かねてより協会から最低制限価格の引き上げ要望を受けており、市としても検討段階にある。県の制度に準じる形で考えており、この方式で良いのか、協会として意見をいただければありがたい」と話した。

　最低制限価格の引き上げについては、ことし３月に国が低入札価格調査基準を見直し、これを受けて千曲市が５月から中央公契連モデルに準じた形で実施しており、県も失格基準価格の設定範囲の引き上げを検討している。

■メセナ耐震は市内企業で

　中澤副市長はこのほか、今後の大型事業であるメセナホールの耐震化・長寿命化について「設計費を６月補正予算案に計上する。工事は2021年１月から１年間を想定している」「工事の発注形態は建築、電気設備、機械設備の３分離による一般競争入札、参加資格要件は市内企業によるJVとしたい」との考えを示した。３カ年実施計画では、事業費に11億円を見込んでいる。