県は建設工事の現場における働き方改革をさらに推進するため、「発注者指定型週休２日工事」の導入を検討している。現在、これまで施工者希望型で実施された工事の状況を分析しており、この結果を踏まえ、適当な工事の判断基準を作る。上半期には導入し、年度内に一定数を実施する予定。

　現行の施工者希望型は、工事実施後、達成度に応じて３段階の補正係数を乗じて契約変更している。発注者指定型では、週休２日に取り組むことを指定して工事を発注。当初設計において達成率100％以上の場合の補正係数を乗じて必要経費を計上する【表参照】。技術管理室は「当初契約の段階で必要経費を計上することにより、下請企業まで適切に経費が行き届く効果も見込んでいる」と解説した。

　また2019年度から、週休２日工事に取り組んだ場合、履行実績証明書を発行。20年度には「週休２日工事の実績を有する企業を評価する総合評価落札方式」の導入を予定しており、初年度については19年度の履行実績証明書に基づき評価が行われるとみられる。

　県は18年度から、災害復旧等の緊急を要する工事や機械設備工事を除く全ての建設工事を「施工者希望型週休２日工事」とし、週休２日を実施する上で必要な工期をあらかじめ設定。実施した場合には工事成績での加点も行っている。一方、週休２日を実施した場合の経費の増加分が補正で補いきれないことや、日給制技能者の収入減少といった問題もあり、受注者が週休２日を希望した割合は全体の２割程度（18年４～11月時点）にとどまっている。なお、19年度から適用している３段階の補正係数は、国土交通省が設定した「４週６休」「４週７休」「４週８休」の補正係数に準拠している。