日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会（長谷部正美会長）は16日、第36回通常総会をさいたま市大宮区の清水園で開催した。長谷部会長はあいさつで「県部会の活動をさらに活発にすることで、会員相互の技術力向上と情報共有を図り、起業者の皆さまに信頼される専門家集団を目指していきます」と令和元年度の抱負を述べた。

　長谷部会長は「新時代の幕開けの中で、ここ数年は台風や集中豪雨、地震などが多く起き、今後も大規模な自然災害の発生が想定される中で、防災対策や社会基盤整備を早急に図ることが重要だと痛感しています。私ども県部会も新しい時代を切り開いていく先駆けとして、防災対策や社会基盤整備事業に率先して協力できるよう取り組んでいきます」と活動方針を示した。

　引き続き来賓として出席した県土整備部用地課の石川護課長と、同協会関東支部の横打研支部長が、部会のますますの発展を願う祝辞を述べた。

　議事では２０１８年度事業報告・収支決算、19年度事業計画案・収支予算案について審議し、全会一致で可決。

　承認された事業計画によると、日本補償コンサルタント復興支援協会と連携し、復興支援をはじめとする業務拡大に努めるとともに、固定資産家屋評価補助業務、空き家調査業務、公費解体業務など、公共事業以外の分野への進出を強化する。

　なお総会終了後は懇親会を開催。交流の場として和やかに親睦を図った。