関東地方整備局用地部が事務局を務める関東地区所有者不明土地等に関する連携協議会は17日、さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂で２０１９年度第１回所有者不明土地法（所有者不明土地と利用の円滑化等に関する特別措置法）等に関する連続実務セミナーを開催した。17日午前・午後、23日午後の３回に分けて行われた。17日午後の部には関東整備局職員、協議会会員、管内区市町村の担当者など約３００人が集まった。

　国土交通省土地・建設産業局企画課の栗山達課長補佐が所有者不明土地法の概要や体系、地域福利増進事業などを説明。また土地収用法の特例などについて紹介した。

【写真＝17日午後の部には約３００人が集まった】