松戸市は23日、新庁舎整備基本計画策定支援業務委託と、新庁舎必要面積算定業務委託の公募型プロポーザル選定結果を公表した。基本計画策定支援業務では山下設計（東京都中央区日本橋小網町６－１）、必要面積算定業務ではイトーキ（東京都中央区日本橋２－５－１）を優先交渉権者として特定した。必要面積算定業務については本年度末までに報告書を取りまとめ、それを踏まえて２０２０年12月末までに基本計画を策定する。新庁舎は、ＪＲ松戸駅東側の新拠点ゾーン内に整備が計画されている。

　基本計画策定支援業務の委託料の上限額（消費税を含む）は７０４０万円（19年度４６２０万円、20年度２４２０万円）。業務内容は、①新庁舎建設基本計画策定業務②新庁舎建設検討委員会等の運営支援ならびに専門部会の運営支援③市民参加手法の提案及び実施支援④市民説明会・パブリックコメントの実施支援。

　このうち新庁舎建設基本計画策定業務では、新庁舎の必要性及び検討経緯の確認、新庁舎の基本的な考え方の整理、庁舎の基本指標（将来人口予測、想定職員数、想定議員数）の設定、庁舎の機能についての検討、窓口や執務空間に関する事項の整理、建設計画に関する事項の整理、事業計画に関する事項の整理、運用管理計画に関する事項の整理などを行う。

　建設計画に関する事項では新庁舎の建設候補地の考え方、都市計画変更に関する考え方、敷地利用計画に関する考え方、建築計画に関する考え方について整理するほか、事業計画に関する事項では事業手法、スケジュール、ライフサイクルコスト等の検討とともに、設計者選定に係る仕様書等の作成を行う。

　一方、必要面積算定業務の委託料の上限額（消費税を含む）は２１９９万３０００円。業務内容は、①執務室現況調査②新庁舎の要件整理・分析③庁内検討委員会等の運営支援。

　このうち新庁舎の要件整理・分析では、現況調査に基づく課題の整理や改善策の提示、専門的見地からの新庁舎必要面積の算定、執務室・窓口における新しい環境づくりに向けた基本方針の立案などを行う。

　市民にとって使いやすい窓口配置や、職員にとって効率的で働きやすい執務環境を実現するとともに、コンパクトな庁舎を提案することで整備事業費の縮減を図るのが目的で、新庁舎整備基本計画に反映するための基礎資料とする。

　新拠点ゾーンは、松戸駅周辺で唯一、まとまった開発余力を持つ駅東側の地区。公務員宿舎（相模台住宅）跡地、松戸中央公園（都市計画決定面積２・１ha）、市道、法務局跡地、相模台公園（都市計画決定面積０・４ha）、それに一部聖徳学園用地及び個人地権者の土地を含む約７ha。市は土地区画整理事業による整備を検討している。

　これまでの検討では、既設の松戸中央公園の北側エリア（相模台住宅跡地）に図書館や美術ギャラリー、市民ホール等の教育・文化的な施設を配置することで賑わいを創出するとともに、松戸中央公園の南側エリア（法務局跡地、相模台公園）には老朽・狭あい化が課題となっている市庁舎等の業務機能を配置し、利便性を高めることを方向性の一つとして示している。

　12年度に山下設計へ委託して行った市役所庁舎基礎調査では、総務省の起債対象事業算定基準等をもとに、庁舎の必要面積を延べ約３万５４００㎡としている。また、新拠点ゾーン整備基本計画は日建設計が担当している。

　同市の現在の庁舎は、１９５９年に建設された本館（ＲＣ造地下１階地上３階建て、延べ３６８３㎡）、同69～70年に建設された新館（ＳＲＣ造地下１階地上10階建て、延べ１万１８９４㎡）、それに別館（ＲＣ造地下２階地上４階建て、延べ３７５９㎡）、議会棟（ＳＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ３８６８㎡）に分散。一部、周辺の民間ビルも間借りしている。