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(社)長野県建設業協会

地域中小の経営安定へ/継続的に入札制度改善要望/通常総会

2019/05/29 長野建設新聞

 県建設業協会(木下修会長)は24日、第66回通常総会を長野市のホテルメルパルク長野で開催した。阿部守一知事をはじめ、清沢英男県議会議長、塩谷正広国土交通省長野国道事務所長、県議会議員など来賓も多数駆け付け、晴れの日を祝った。

 木下会長は「国土交通省が低入札価格調査基準の設定範囲を10年ぶりに改定した。協会が長年要望していた中央公契連モデルの条文撤廃につながると期待されている。入札制度の改善は当協会の重要課題であり、引き続き取り組んでいく」と抱負を述べ、「国の公共事業費が防災・減災、国土強靱化対策で大幅に増えたが、地域間格差、企業間格差も拡大しており、将来に向けた経営戦略が不透明な状況。地域の中小企業が経営を安定的に持続できるよう、継続的な事業量の確保が不可欠」と強調した。

 阿部知事は祝辞で、建設業の日頃の貢献をたたえ「本年度は国土強靭化を推進するため、知事就任以来最大規模の予算を編成した。県民の財産、生命を守るため、着実に事業の推進が図られるようご支援いただきたい。建設業は重要な産業。希望と誇りを持ち、次の時代に備える取り組みを、皆さま方と一緒に推進していきたい」と述べた。

 また、塩谷長野国道事務所長は「国民の生命と財産を守るため、全国で事業を集中的に展開する。本県でも目標の達成へ、建設業の皆さま方と共に取り組んでいきたい」と話した。

 議事では18年度収支決算や19年度収支予算など、提案された全ての議案を満場一致で可決。

 本年度事業計画では重点項目に「社会資本整備の推進と災害の強い地域づくり」「建設産業担い手確保・育成及び雇用対策の推進」「入札・契約制度に対する提言」「積極的な広報活動の展開」「建設業の再生、経営革新、生産性の向上への対応」などを掲げた。


 【第66回通常総会スローガン】

 1.災害に強い安全・安心な地域づくりを推進しよう

 2.労働安全の基本を守り労災事故を根絶しよう

 3.活力と魅力にあふれる建設業をめざそう

 4.若者と雇用促進と技術・技能の継承につとめよう

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