埼玉県空調衛生設備協会（飯沼章会長）は24日、さいたま市中央区のホテルブリランテ武蔵野で第48回定時総会を開催し、本年度の事業計画など全６議案を承認した。本年度も引き続き、優れた技術と品質の確保および顧客満足度の向上を最大の目的に、市場の環境変化に対応した経営改革に取り組んでいく方針。

　飯沼会長は収入の３本柱である会費収入、共済保険事業、県住宅供給公社からの受託事業について、協会員の日頃の協力により順調に推移していることに感謝の言葉を述べた。このうち会員企業43社で県営住宅318団地の保守管理を担う受託事業については「24時間管理するという大変な面もありますが、協会の名誉、県民からの信頼に応えるためにも頑張っていただきたい」と激励した。

　また協会の懸案事項である公共工事における分離発注について「設備業界の独自性をアピールして県に要望していくとともに、業界への入職促進や技術者確保・育成に力を入れていきたい」と力強く抱負を述べ、協会の活性化への取り組みに対し協力を求めた。

　続いて長沼章副会長を議長に選出し、２０１８年度事業報告、決算および監査報告、19年度事業計画、入会金および会費の徴収案、収支予算、公益目的支出計画の実施結果について審議し、原案どおり全会一致で可決した。

　事業計画によると引き続き新規会員の開拓を進めるとともに、会員企業への情報提供、研修会などの開催、国、県、住宅供給公社との意見交換会などを積極的に実施。若手労働者の育成・指導に力を入れ、協会全体の若返りを図りつつ、正会員と賛助会員との協調によりバランスのとれた運営に努める考え。

　主なものでは東京都内の防災館と国技館を巡る視察、広島県福山市のポンプ・ファン工場視察などの研修を盛り込んだ。

　総会終了後は県土整備部の北田健夫副部長、住宅供給公社の吉田弘行副理事長、都市整備部の岡安裕之設備課長のほか、関係団体幹部を来賓に招き懇親会を開催。和やかに親睦を深め、歓談のひとときを過ごした。