県建設部は2018年度の公共事業進捗管理実績（土木関係のみ）をまとめた。工事請負費の契約総額は640億8900万円で、前年度に比べ89億4000万円、率にして16.2％増加した。現地機関別に見ると16事務所中12事務所で増加し、いずれも伸び率は10％を超えた。

　16事務所のうち契約額が最も大きかったのは長野建設事務所で84億4100万円。以下、飯田建77億8700万円、松本建70億6000万円、木曽建52億円、大町建51億5300万円の順。17年度に契約額が70億円を超えたのは長野建のみだったが、18年度は３事務所に増えた。

　６番目以降は諏訪建51億3100万円、伊那建50億3000万円、北信建47億3700万円、佐久建35億6300万円、上田建31億9700万円、姫川砂防20億800万円、土尻川砂防19億2300万円、千曲建12億8300万円、須坂建12億8100万円、安曇野建12億7600万円、犀川砂防10億2000万円。

　伸び率で見ると、増加率が最も大きかったのは土尻川砂防で48.5％増。以下、大町建41.4％増、伊那建34.1％増、飯田建28.7％増、北信建25.8％増の順。減少率が最も大きかったのは須坂建で36.4％減。

　また、契約額のうち補助事業分は560億3300万円で前年度比16.6％増。現地機関別に見ると、最も大きいのは長野建で73億3400万円。以下、飯田建69億4700万円、松本建59億3400万円、木曽建48億6000万円、大町建46億2600万円と続く。

　県単独事業分は80億5600万円で前年度比13.8％増。現地機関別で最大は松本建の11億2600万円。以下、長野建11億700万円、佐久建８億7700万円、飯田建８億4000万円、上田建６億6000万円の順。

　なお、当初の年間予定額は補助492億9600万円、県単52億6100万円の計545億5700万円。補正などにより契約額は95億3200万円増加した。

　一方、業務委託料その他（用地補償費を除く）の清算額は147億1800万円で、前年度比13.7％増。内訳は補助事業分が123億2200万円で13.1％増、県単事業分が23億9600万円で16.7％増。当初の年間予定額からは19億9900万円増加した。

　用地補償費の清算額は85億8200万円で、前年度比6.5％減。内訳は補助事業分が71億7300万円で5.8％減、県単事業分が14億1000万円で9.8％減。当初の年間予定額からは７億400万円減少した。

　また、市町村による国庫補助事業の工事について、建設事務所管内ごとの進捗状況（３月末現在）も公表。契約総額は387億9800万円で、前年度に比べ15億9400万円、率にして4.3％増加した。管内別で契約額が最も大きいのは長野建管内で84億6800万円。以下、松本建管内53億9000万円、佐久建管内51億9400万円の順。