建設業労働災害防止協会県支部（木下修支部長）は５月27日、第56回代議員会を長野市のホテル信濃路で開催した。地道な活動が実を結び、2018年は14全ての分会が年間「死亡ゼロ」を達成したことが報告され、木下支部長から各分会の代表に表彰状が手渡された。一方で労働災害件数は前年に比べ9.8％増加したことから、あらためて「ゼロ災」達成へ活動を活発に展開していくことを確認した。

　本県における18年の建設業労働災害は279件で、前の年に比べ25件、率にして9.8％増加した。区分別に見ると土木工事業が79件で３件減、建築工事業が166件で24件増、その他が34件で４件増。このうち死亡者数は前年比２人減となったものの、３人（土木２人、その他１人）の尊い命が失われた。

　木下支部長はあいさつで「残念ながら昨年の労災は前年に比べ25件も増加した。279件中193件は非会員によるもの。同じ建設業に携わる者として、業界一丸となって労災を撲滅したい。われわれの目標である危険ゼロの実現に向け、働きやすく安心・安全な職場環境づくりを重点事業として、関係機関と協働で取り組んでいきたい」と述べた。

　来賓あいさつでは厚生労働省長野労働局の小島悟司労働基準部長が「労災の型別では依然として墜落・転落・飛来が全体の30％を占めている。当局としては職場の安全管理体制を総点検するとともに、引き続き安全教育を行い、労災根絶に向け取り組む」と話した。

　また、県建設部の田下昌志建設技監は「県としては工期の平準化、働き方改革、ICT導入などに取り組み、十分に意見交換を行いながら皆さま方の要望に応えていきたい。国土交通省が行う気候や施工期間に応じた現場管理費の割増について、県も導入する方向で検討している」と述べた。

　議事では19年度予算など全ての議案を満場一致で可決。本年度の事業活動方針には「死亡災害と労災総件数の対前年比大幅減」「安全衛生教育の一層の推進」「建設業安全衛生マネジメントシステム及びリスクアセスメントの普及・定着」「会員加入の促進」を掲げた。