埼玉県電業協会（岡村一巳会長）は5月28日、２０１９年度定時総会をさいたま市中央区のホテルブリランテ武蔵野で開催した。昨年の総会で役員の若返りを図り、各委員会活動もこれまでとは違う視点で運営。事業メニューを充実させ活性化を進めてきた岡村会長は「平成から令和になり、気持ちを新たに協会活動に取り組んでいきたいと思います」と抱負を述べた。重要な取り組みではプロジェクト会議で中長期の協会運営の展望を探り、将来ビジョンを固める。

　岡村会長はあいさつで「県の県土づくり担い手確保・育成事業制度を活用することで、技術者の資格取得の講習会、定着率を上げるための事業を該当経費の3分の２の補助を受け実施してきました。課題であったＣＰＤ制度では当協会事業が認定され、総合評価方式の入札案件で実績が加算されるようになりました。加入特別委員会の積極的な活動により新規入会もあり、会員数は現状を維持している状況です」と最近の動向を報告した。

　引き続き共同購買事業で実績を上げた上位３支部をたたえ、岡村会長から１位・西部の市之瀨正靖支部長、２位・北部の矢嶋博和支部長、３位・東部の熊田弘信支部長（副会長）に報奨金が贈られた。

　続いて山口裕副会長を議長に選出し審議に入り、18年度会務報告、収入・支出決算の承認について審議したほか、19年度事業計画、収入・支出予算、共同購買事業について報告があり、全議案を原案どおり全会一致で可決した。

　事業計画に盛り込まれた主なものでは、昨年12月の理事会で設置したプロジェクト会議で、中期、長期の協会運営の方向性を検討。将来ビジョンを描き来年の総会で方針を打ち出す予定。また昨年度から始めた『県内電気設備業の経営および従事者の実態等に関するアンケート調査』を継続。問題点や動向を見極めながら要望活動の資料とする。

　このほかにも会員大会と県外研修会の合同事業による島根県視察、各種技能講習、工業高等学校電気科授業での業界説明、企業対策セミナー、イノベーションセミナーなど幅広く事業を展開する。

　総会終了後は北田健夫県土整備部副部長、新井豪県議会副議長、清水克紀国土交通省関東地方整備局営繕部官庁施設管理官ほか来賓多数を迎え懇親会を開催。優良従業員を表彰した後、岡安裕之県都市整備部設備課長の発声で乾杯。歓談へと移り和やかに親睦を深め合った。