記事

事業者
その他

長野県鐵構事協が松本で総会

2019/05/29 長野建設新聞

長野県鐡構事業協同組合(飯島正博理事長、組合員数67者)は21日、松本市内のホテルブエナビスタで本年度通常総会を開き、事業計画案など上程議案を承認した。

総会には組合員から46人が出席。組合員を前に飯島理事長は「平成の時代に入るとバブルが崩壊し、鉄骨需要は急激に減少し、仕事量も最盛期の3分の1の年産390万tまで減少し、この間に組合員数も最盛期の3分の1まで激減した。ようやくここ5、6年、需要と供給のバランスがとれる状況となり、今は仕事量、価格とも比較的恵まれた状況にある」との認識を示した。また、昨今、問題となっている高力ボルト(ハイテンションボルト)の不足問題について「昨年からハイテンションボルトの入手難は一層深刻度を増している。今後の鉄骨の需要に影響がでないように早期解決に向けて業界をあげて取組が求められている」と述べた。続けて、業界の課題である人材不足や働き方改革への対応を乗り越えて経営基盤を強化・安定していくことが重要とし、「組合相互に仕事を分け合うことができるのか、適正な価格をどれだけ維持することができるのか」と述べ、取組をより一層進めていく姿勢を示した。

同組合は昨年度の評価認定に9社が申請して全社が認定された。内訳はHグレード1工場、Mグレード5工場、Rグレード3工場で、Hグレード1工場は昇格となる。本年度の重点事業計画は①品質保証価格の確保②鉄骨工事契約適正化の推進③各種情報誌の提供④学校建築の鉄骨化の推進⑤各種資格検定・講習会の実施⑥工場認定取得の推進の6項目をあげた。

飯島理事長

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら