埼玉県建築士事務所協会（栗田政明会長）は13日、さいたま市中央区のホテルブリランテ武蔵野で第７回定時総会を開催した。今年度の重点目標によると、理事会で業務報酬基準告示98号について検討を進めるとともに、他団体と連携を取り、より現実に根差した報酬基準にするための方策を練る方針。

　栗田会長はあいさつで「厳しい局面を打開するため、積極的な対応が求められています。告示98号という新たな業務報酬基準が決まりましたが、もう少し実態に即したものに変えていかなければなりません。県内では設計に関わる協会として４団体が活動していますので、共に協議を重ね勉強していければと考えています」と、会員企業の経営基盤を守るため一層の協力を要請した。

　議事では２０１８年度事業、19年度事業計画および収支予算について報告があり、決議事項として18年度決算書類の承認について審議し、原案どおり全会一致で可決した。

　また欠員に伴う理事の選任では、舟山範幸理事の退会を受け近藤哲司氏を補充した。

　事業計画によると▽会員と協会の収益拡大に寄与する新規事業の開拓▽新業務報酬基準告示98号の周知▽新規入会会員の確保――の３つを重点に各種事業を展開する。

　総会終了後は功労者表彰を行い、引き続き懇親会を開催。来賓多数を招き交流を深めた。