建設業労働災害防止協会長野県支部松筑分会（深澤信治分会長）の本年度通常役員総会が13日に松筑建設会館で開かれ、本年度の事業計画を承認した。

冒頭のあいさつで深澤分会長は「建設業における昨年１年間の休業４日以上の労働災害は、松本労働基準監督署管内で前年対比22件増の49件となり、死亡災害は土木工事の１人だった。労働災害は一たび発生すると会社の存続に直結する非常に重要な課題で、絶滅に向けた取り組みが強く求められている。松筑分会としてはここ数年死亡災害は発生していないものの、計画達成に向けて一致団結して取り組んでいく」と決意を新たにした。

続いて議事に移り、本年度の事業計画案を原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、古田副分会長が新たに選任されたほかは深澤分会長をはじめ全員が再任された。

来賓として出席した松本労働基準監督署の中川署長は「松筑分会による各種講習会や現場パトロール実施に多くの会員が参加し、労働災害防止が図られた。今後もさらなる取り組みを」と期待。続けて、今年５月末までに発生した労働災害発生状況について「建設業では11件と前年同期よりも８件減少している。特徴としては、はさまれ・巻き込まれによるものが５件と突出している。また、５件のうち４件は、20年以上経験のあるベテランの方が被災している」とし、あらためて安全管理の徹底を呼びかけた。さらに、働き方改革を推進するための関係法律の施行日や概要を示した。