北陸建設界の担い手確保・育成推進協議会新潟県部会は、２０１９年度の取り組みとして進学組を含めた普通科高校へのＰＲ方法を検討する。また18年度に続き、合同企業セミナーの開催、全国産業教育フェアへの協力などを予定している。

　新潟労働局がまとめた18年６月の県内新規高等学校卒業者への職業紹介状況では、県内建設業への入職者３４０人のうち、工業系45・９％に次いで、普通科は35・９％となっているため、進学組を含めた普通科高校生へのＰＲに県教育委員会や普通科高校、各企業などからの入職先データを入手し、普通科高校へのアプローチ方法を探る。

　合同企業セミナーは、11月に朱鷺メッセで開かれる「Made in 新潟新技術（土木・建築）展示・発表会」にあわせて実施し、午前と午後の部の２回に分けて、計12社が、１社当たり10分程度のプレゼンを予定。県内の建設系の大学、高専、専門学校、高校等の学生４００人程度の参加を見込む。

　また10月に開かれる全国産業教育フェア新潟大会でのＰＲブースの出展も検討する。