電気使用安全月間にあわせて新潟県電気工事工業組合（小林功理事長）の啓発キャラバン隊が県庁を訪れ、佐久間豊副知事に趣意書を手渡すなど、ＰＲ活動を展開した。

　経済産業省主唱により毎年８月に全国で展開される電気使用安全月間に、同組合では一般家庭を主軸に電気使用安全に関する啓発活動を実施しているほか、地震時の通電火災の防止ならびに雷サージからの家電機器の保護のための感震装置・避雷器取付推進運動を行っている。また期間中には地域に視点をおいた電気使用安全に関する啓発活動をはじめ、不良電気設備の改修、安全診断、電気工事業者の研修などを実施した。

　佐久間副知事は「電気は重要な公共インフラであり、災害時には復旧が急がれるもの」と理解を示した。

【写真＝佐久間副知事（左）に趣意書を手交】