高根沢町は、町土づくりセンター（平田１５１５－１）を建て替える方針を決定した。簡易的な施設に更新し、維持管理運営コストの大幅な削減を図る。一般会計９月補正予算案に調査費を計上し、コンサルタントに業務を委託する。施設利用者の合意が得られた場合、２０２０年度当初予算案に建設費を計上する。総工費は３億６０００万円を見込んでいる。

　業務内容は施設の適正規模や構造、設計・施工、維持管理、運営方式、利用者負担金全般の検討。現施設は昨年５月、堆肥発酵槽の屋根崩落により全面稼働休止に追い込まれている。現在は２次災害防止のため、堆肥発酵槽のＳ造屋根とテントの解体撤去工事中。

　堆肥製造をオートメーション化している現施設は、多数の設備機器を配備。２０００年の稼働開始以来、支出累計額は９億８２３３万８０００円。これに対し収入累計額は１億８３８９万１０００円にとどまり、累計では７億９８４４万７０００円の赤字。

　このうち修繕費は過去１９年間で４億１４５３万９０００円を支出。加えて設備機器は一斉に耐用年数を超過し、維持管理運営コストは増大する一方。収支状況を改善する打開策が見当たらない中、町は簡易的な施設への建て替えと廃止の両面で議論を重ねてきた。

　昨年３月の町議会では土づくりセンターの存続陳情が採択され、町は循環型社会構築の継続を確認。しかしながら町財政を圧迫している状況は看過できないため、同様の８施設を比較検討。「真岡市リサイクルセンター」方式が町に適していると判断した。

　真岡市の施設は、通気ブロワーとホイルローダのみで堆肥を製造。付帯施設が最小限で済み、シンプルな施設を実現。１０槽をホイルローダが行き来し、発酵槽をカーテンで仕切って脱臭。通気ブロアが常時エアレーションし、堆肥を発酵させている。

　真岡市の施設は今年４月、稼働を開始。敷地面積１万１８１７平方ｍ、建屋は建築面積１８１７・１９平方ｍ。剪定枝を原料に日量４・６㌧、年間１０３２㌧の堆肥を生産できる。処理費は無料、処理方式は超高音好気性発酵処理。運営は指定管理者で、常駐者は３人。

　町土づくりセンターは敷地面積９８０５平方ｍ。Ｓ造一部２階建て建築面積２８４６・６平方ｍ。家畜牛糞尿、家庭生ごみ、もみ殻を原料に日量２４㌧、年間７２００㌧の処理能力。高速堆肥化方式。管理運営はＪＡ塩野谷に委託。有機質肥料は町内で限定販売。

　１９９８年に国の環境保全型畜産確立対策事業、地域有機性廃棄物再生施設整備事業、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業を導入。総事業費７億５８３５万円を投じ、９９年に完成にこぎ着けた。科学肥料依存型農業から脱却し、安全な農産物の生産が目標。

　来年２月には町議会に課題を整理した内容を提示し、今後の土づくりセンターの最終的な方向性を協議する。建設費のほか、ホイルローダ購入費が１７０５万円。真岡市施設の建設費を参考に、既存施設で利活用できる設備を除いた金額で試算した。