県教育庁は県内公立小中学校施設の耐震改修状況（２０１９年４月１日現在）を公表した。県内の小中学校施設の耐震化状況は、非木造施設２８２７棟のうち２８１０棟に耐震性があり耐震化率は99・４％。木造施設は46棟中45棟が新耐震基準に対応しており耐震化率97・８％となる。

　市町村別では、新発田市と加茂市、魚沼市の３市で未耐震の施設が残っており、加茂市の耐震化率は非木造施設で66・７％と前年度と同じ。33棟中、11棟の耐震化が未完了で、うち１棟では２次診断を実施していない。また木造施設１棟の２次診断が未実施となっている。葵中学校校舎の耐震改修工事を進めているほか▽加茂小学校（後校舎）▽下条小学校▽七谷小学校▽須田小学校▽石川小学校▽七谷中学校―で未耐震の施設が残る。

　新発田市では非木造１棟の耐震化が未完了で耐震化率は99・１％。未耐震の荒橋小学校校舎棟は統合が検討されており、耐震改修の予定は無い。また文部科学省の基準には達していないが、国土交通省の耐震基準は満たしている。

　魚沼市では３棟が未耐震で耐震化率は94・９％。入広瀬中学校の２棟が統合により空き校舎となっているほか、小出小学校の第２体育館は解体を検討する。

　小中学校施設以外の公立学校施設の耐震化率は高等学校が97・２％、特別支援学校が94・５％、幼稚園は１００％で、公立学校施設全体の耐震化率は非木造で98・８％、木造が98・３％。

　県立学校施設の耐震化状況では、特別支援学校８棟と高等学校18棟が未耐震で耐震化率は96・５％。中学校と幼稚園は１００％に達する。

　そのほか屋内運動場等の吊り天井落下防止対策では県立施設11棟を含む、６市町26棟の対策が未実施となっており、対策実施率は97・７％となる。