安倍晋三首相は15日に開催した台風第19号非常災害対策本部会議において「被災自治体が財政上、安心して全力で応急対応あるいは復旧に当たれるように、必要があれば補正予算も含めてしっかりと財政措置を講じる」との考えを示した。

　また被災自治体に対する普通交付税の繰り上げ交付の迅速な実施に加え、昨今の災害被害の甚大化を踏まえて本年度予算で５０００億円の予備費を確保しているとし「必要な財政需要には当初予算に加え、予備費を活用することで対応に万全を期す」と述べ、関係閣僚に対して「引き続き現場主義を徹底し、被災地のニーズを十分に踏まえながら、災害応急対策に全力を」と指示した。

　なお安倍首相は14日の同会議で「今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進める」と発言している。