国土交通省は２日付で、建設業関係１１０団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需要の増大が予想される夏と冬に要請しており、全国の自治体にも参考送付している。

　今回は８月に出した通知からの大きな変更点はないが、新・担い手３法の成立に伴い、改正建設業法等が一部の規定を除き２０２０年10月に施行されることや、改正品確法基本方針が10月18日に閣議決定されたことを、あらためて説明し、法令等のより一層の趣旨徹底を求めた。

　また建設業退職金共済制度について、現場の技能労働者一人一人に証紙の交付・貼付が徹底されるよう、元請負人と下請負人との間における証紙の交付・請求事務を適切に行うように周知徹底を要請。さらに、10月１日の消費税率引き上げに当たり関係法令が改正されたことにも触れ、消費税の円滑かつ適正な転嫁も求めている。

　なお通知に併せて、下請代金の決定に当たり公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項についても周知を行った。