政府が13日に閣議決定した２０１９年度補正予算案では、国土強靱化関係予算全体で１兆１５２０億円を投入するなど「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の実行に伴う国費に４兆３０３０億円を確保している。一般会計の追加予算額は３兆１９４６億円となり、総合経済対策に必要な予算を計上する一方で、既定経費や地方交付税交付金の減額を行う。

　主要事業費のうち、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に２兆３０８６億円を投じる。自然災害からの復旧・復興の加速に６９０７億円を配分し、うち公共土木施設等の災害復旧等事業に４８５９億円を充てる。防災・減災、国土強靱化の強力な推進には８５５７億円を付け、河道掘削や堤防のかさ上げ・補強等の台風15号・19号を受けた治水対策に２４３７億円、雨水貯留施設等の整備による内水浸水対策に６７３億円、道路のミッシングリンク解消に８９８億円、無電柱化の推進に２０５億円、廃棄物処理施設の整備に４８３億円などを投入する。

　国民の安全・安心の確保には７６２１億円を盛った。内訳は学校施設の耐震化・防災機能強化に９６４億円、矯正施設等の耐震化・老朽化対策に１４８億円など。

　経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援には総額９１７３億円を計上。中小企業生産性革命推進事業に３６００億円、水田の畑地化・汎用化・大区画化等による高収益化の推進に９４６億円、地方創生の交付金に６００億円などを盛り込んだ。

　未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上には１兆７７１億円を充当する。注目の事業費としては、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策に１１００億円、ＧＩＧＡスクール構想の実現に２３１８億円、保育の受け皿整備に３７７億円、子育てフレンドリーな住宅・都市環境の整備に１１７億円、文化財の防火・防災対策に58億円を計上。生産性向上を支えるインフラの整備には１０１６億円を投じる考えで、道路・港湾等の物流ネットワーク整備に８３８億円、都市再開発の加速に１７８億円を配分している。