政府の２０２０年度予算案決定に向けた大臣折衝が17日に行われ、国土交通省関係では道路の橋梁等の老朽化対策に関する個別補助制度（道路メンテナンス事業補助）の創設と、戦略的海上保安体制の構築等の推進が財務大臣から認められた。

　道路の老朽化対策では、14年度から地方自治体管理を含めて全国の橋やトンネルなどを国が定める統一的な基準により５年に１度の頻度で点検を義務化したところ。18年度までの一巡目の点検結果では、次回点検までに措置を講じるべき橋梁が約７万橋存在するものの、18年度までに修繕に着手した橋梁は地方自治体管理で約20％だった。また修繕が完了した橋梁は12％にとどまり、地方自治体の措置が遅れている。そこで早急な対策の実施に向け、地方に対して計画的かつ集中的な支援を可能とする個別補助制度の創設を求めていた。20年度予算は２２２３億円。

　同制度では、道路の点検結果を踏まえて地方自治体が策定・公表する長寿命化修繕計画（個別施設計画）に対して、橋梁、トンネル、道路附属物等の個別施設ごとに記載された計画に位置付けられた事業を支援する。国庫債務負担行為を可能とし、効率的な施工（発注）の実施と工事の平準化を図る見通しだ。

　海上保安体制構築の関係では２２５４億円を要求し、巡視船や航空機の増強、教育訓練施設の拡充等を図る。

【写真＝赤羽国交相（左）と麻生財務相による予算折衝が行われた】