国土交通省は14日、建設現場の生産性向上につながる優れた取り組みを表彰する２０１９年度の「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞」授与式を開催した。国土交通大臣賞４団体、優秀賞21団体の計25団体に対し、赤羽一嘉大臣から表彰状等が贈られた。

　赤羽大臣は栄誉をたたえた上で「昨今の頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、建設現場の生産性向上の観点のみならず、防災や安全・安心の確保のためにもｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みの重要性が再認識されたところ。引き続き、いかなる自然災害からも国民の命と暮らしを守ることができる防災・減災、国土強靱化の推進のために、皆さまから地域や業界のトップランナーとして、あらゆる建設現場で積極的に取り組んでいただき、その効果等を発信していくことが重要」と説明。今後は中小企業や地方公共団体等への普及拡大に加え、５Ｇを活用した無人化施工の現場実証、直轄工事における新技術活用の原則義務化など積極的に新技術導入に取り組むとし、理解と協力を求めた。

　３回目となった今回は18年度に完成した国や地方公共団体等が発注した工事・業務での元請け企業の取り組み、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム会員の取り組みのほか、地方公共団体等が行った建設現場の革新的な取り組みが対象となり、工事・業務部門で12団体、地方公共団体等の取り組み部門で３団体、コンソーシアム会員の取り組み部門で10団体が栄誉に輝いた。

　国交省では受賞者の優れた取り組みの詳細をホームページに掲載し、好事例を全国展開していく。

【写真＝赤羽大臣を囲み受賞者全員で記念撮影を行った】