政府の公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議が30日に開かれ、改正公共工事品確法に基づく運用指針の改正内容を申し合わせた。品確法運用指針は発注者共通のルールとなるもので、法改正を受けて今回、５年ぶりに内容を見直した。４月の運用開始に向け、国土交通省では各発注者の理解・活用の参考とするため、具体的な取り組み事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を３月中に作成、公表する。４月以降は発注者協議会等を通じて引き続き運用指針の周知・徹底を図る。

　改正のポイントとしては、全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化を図るほか、工事に加え、公共工事に関する測量、調査（地質調査その他の調査、点検・診断含む）および設計を新たに対象へ追加。また働き方改革、ＩＣＴの推進等による生産性向上の取り組みに関連する事項を追加するなど、内容を充実させている。

　全体の構成も変えており、発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項の項目に「測量、調査及び設計」業務の発注準備、入札契約、履行段階、完了後などの各段階で求める内容を加えた。