建設コンサルタンツ協会（高野登会長）、全国測量設計業協会連合会（野瀬操会長）、全国地質調査業協会連合会（成田賢会長）の建設関連業３団体は１月31日、赤羽一嘉国土交通大臣へ業務量の安定的な確保や設計業務委託等技術者単価の引き上げなどに関する要望書を提出した。

　要望書では、社会資本整備の計画的な推進に必要な設計ストックなどを蓄積するため、測量、地質調査、設計関係の業務量の安定的な確保が必要としながら、設計業務委託等技術者単価のさらなる引き上げを強く求めた。また働き方改革推進のため、重要な柱である就業時間の改善に向けた業務履行期限の平準化、計画的な業務発注、適切な工期設定・工程管理による長時間残業や休日出勤の回避などを要望した。

　各団体は、技術者単価は近年上昇しているものの、技術者の確保や安定的な経営に向けても、さらなる引き上げが必要と訴えた。

　なお赤羽大臣は、公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価について、できるだけ速やかな見直しを行うよう指示している。

【写真＝３団体が赤羽大臣へ要望書を手渡した】