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県当初予算案、災害復旧で14.8%増、那須庁舎、県北児相が着工、庁舎長寿命化14施設、59校の特別教

2020/02/08 日本工業経済新聞(栃木版)

 福田富一知事は7日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4%増の8373億7000万円。投資的経費は、台風19号災害復旧費を計上し14・8%増の1652億8362万円。県単や直轄負担金を含む公共事業費は825億8300万円。那須庁舎、県北児童相談所の建設工事費を計上。足利高・足利女子高の新校舎整備工事費、宇都宮中央女子高の共学化対応や第2体育館の工事費、県立高等学校特別教室空調設備整備費などを措置した。

 福田知事は会見で台風19号被害からの復旧復興に2月補正と一体で最優先に取り組むと説明。

 県土整備部や農政部、環境森林部の災害復旧事業は147億8200万円(林道1億1800万円、農地・農業用施設14億8500万円、河川・砂防・道路等131億7900万円)、災害関連公共事業は44億5600万円(河川改良復旧38億3700万円、治山、自然公園6億1900万円)。

 緊急防災・減災対策は10億円、堤防強化緊急対策プロジェクトは30億円。河川の堆積土除去や調節池設置、急傾斜地対策に加え長時間の洪水に耐える堤防を整備。ソフト対策にも力を注ぎ小規模河川の浸水想定区域図作成に5000万円を措置。

 ため池関係の農村地域防災減災対策は4億9600万円。市町のハザードマップ作成や水位計・監視システム更新などを支援。堤体や護岸工事も実施する。栃木工業高校は基礎を嵩上げする新実習棟などの整備に2億4613万円。

 投資的経費の内訳は国庫補助公共事業費が612億9529万円(前年度比7%増)、建設事業費が641億3930万円(7・1%減)、国直轄事業負担金が72億540万円(5%減)、県単補助金(投資)が78億2334万円(4%増)。災害復旧費は248億2028万円(873・4%増)となった。

 公共3部の公共事業費は、県土整備部の国庫補助が477億4037万円、県単が135億4264万円。農政部の国庫補助が89億9096万円、県単が2億4742万円。環境森林部の国庫補助が45億6395万円、県単が2億9244万円。

 那須庁舎整備費は3億4082万円。大田原市本町の那須農業振興事務所などの敷地に新庁舎を建設。用地費のほか、建設工事費として20~22年度継続費40億4265万円を設定した。総事業費約56億円。23年3月の供用を予定している。

 県北児童相談所は1億8756万円。那須塩原市南町の現在地に木造2階建て延べ床849・35平方mの庁舎を建設する。総事業費約6億円。供用は21年12月。20~22年度の継続費5億2572万円を措置した。

 食肉衛生検査所閉鎖関係事業費は解体設計に358万円、土壌汚染調査に1001万円、地歴調査に145万円を計上。

 国体施設整備費は2億2102万円。グリーンスタジアムのバリアフリー改修設計に546万円、県北体育館の吊り物設備改修の設計と工事に2732万円、県北体育館などのトイレ改修設計に885万円、県北体育館の中央監視装置改修設計に498万円、県南体育館の中央監視装置改修設計に462万円。温水プール館は音響設備改修の設計に297万円、工事に20~21年度継続費5944万円、送風機改修に同3432万円を措置した。

 日光霧降アイスアリーナは暖房設備改修の設計に712万円、工事に20~21年度継続費1億3244万円。また、製氷設備や空調機、リンク凍上対策改修に20~21年度継続費7億428万円を設定。県体育協会への今市青少年スポーツセンター改修助成費は7895万円。

 県庁舎等長寿命化推進事業は17億1021万円。対象は県庁舎西別館、県公館、河内庁舎、湖畔第1駐車場、とちぎ福祉プラザ、衛生福祉大学校、動物愛護指導センター、農業大学校、とちぎ海浜自然の家、今市警察署、那須学園、なかがわ水遊園、小山警察署宿舎、警察本部庁舎の14施設。未利用・老朽化建物解体費に3億2188万円、未利用財産等利活用可能性調査等に305万円を配分した。

 総合スポーツゾーン整備は55億9062万円。改修費に5億7490万円、公園整備費に18億1205万円、園路整備費に7億4422万円を配し、体育館分館の改修や交通円滑化対策工事などを進める。

 県土整備部の公共事業費(補助)は道路が286億4223万円(うち防災・減災、国土強靭化対応分29億3495万円)、河川・砂防が125億1430万円(同21億8060万円)、都市計画が57億1801万円(同3億8000万円)、住宅が8億6582万円。県単は道路が124億2241万円、河川・砂防等が11億2023万円。公共事業関連調査費は道路2億2000万円、河川・砂防8000万円。

 国道408号バイパスは鬼怒テクノ通りに23億2800万円、テクノ北通りに10億円。南摩ダム関連事業は17億9996万円で道路整備に4億1300万円などを配分。

 県全域を対象としたサイクルツーリズム推進事業費に8200万円を計上。サイクリングルートのライン表示や案内標識の整備に7650万円、道の駅に統一サイン看板を設置するサイクルステーション整備に250万円、ルートマップ作成に100万円を措置した。

 特定天井を改修する県有建築物耐震化推進事業は4億344万円。県南体育館メーン・サブアリーナとエントランスホール、温水プール館アリーナ、とちぎ健康づくりセンタープール、総合教育センターエントランスホール、大講義室で工事を実施する。

 県営住宅整備は872戸の改善に8億3438万円。県営住宅総量適正化推進事業は4棟20戸の解体に4405万円を確保した。

 小藪川の床上浸水対策特別緊急事業は5億7000万円。無線機器等更新事業は河川水位・雨量情報システムに2億2401万円、三河沢ダムと塩原ダムの管理設備に1億5753万円。

 農政部公共事業費は土地改良事業85億8371万円、畜産事業4億725万円。農業農村整備事業計画調査費は2億6294万円。県単公共事業費は2億4742万円。

 県北家畜保健衛生所移転整備は1億3013万円で解体工事に8270万円を措置。畜産競争力強化対策は6億200万円、共同利用施設整備などを助成する競争力強化生産総合対策は9億1816万円。地籍調査事業(21市町)は5億3206万円。

 環境森林部の公共事業費は治山が21億2936万円(うち台風19号関連5億9570万円)、林道1億8269万円、森林整備12億1126万円、国立公園満喫プロジェクト分を含む自然公園等施設整備3億8707万円(台風19号関連2300万円)、林業・木材産業構造改革事業6億525万円。県単分は2億9244万円(森林路網、治山、自然公園整備)。

 県有施設省エネ加速化は7施設の改修工事に1億3283万円、3施設の省エネ診断に330万円。商用水素ステーション整備支援1億円、有害鳥獣河川敷緩衝帯整備1億4000万円。事業所に対する排熱利用設備導入可能性調査等に440万円。

 南摩ダム水源地域整備事業のスポーツ・レクリエーション施設「水と緑の南摩の里」整備運営手法検討調査に1000万円。最終処分場整備事業は北沢地区不法投棄撤去設計を実施する。浄化槽設置整備費は1億666万円。

 とちぎ材の家づくり支援事業費は新たに増改築分200戸に補助を行い、県産石材や伝統工芸品を内装材に使用すると補助を上乗せする。とちぎの元気な森づくり県民税事業は8億1381万円で森林所有対策に1億3232万円。森林組合などの地籍整備事業実施に向けた計画策定を支援する。森林環境譲与税事業は森林情報を一元管理するクラウドシステム整備に4479万円、木造木質化等事業に6720万円。

 県立学校施設長寿命化は宇都宮など高校14校に11億1295万円、聾学校や南那須特別支援学校など8校に3億1083万円。

 県立学校空調設備整備は11億4818万円。宇都宮など高校59校の特別教室に9億6017万円、小山など高校3校の空調設備更新に1億8801万円。

 交番・駐在所整備は1億8021万円。交番1カ所の新設と改築、駐在所5カ所の改修を実施。

 老人保健福祉施設整備助成費は特別養護老人ホーム3カ所の創設と4カ所の増床支援に7億9380万円。介護基盤整備等事業は21億6683万円。障害者福祉施設整備助成費は地域生活支援拠点1カ所、グループホーム1カ所の創設に4270万円。バリアフリー改修助成は6000万円。

 放課後児童クラブの整備(創設・改築27カ所、改修4カ所)に1億4882万円、児童養護施設1カ所の改修に2億5644万円。幼稚園耐震化事業は4園の補助に3億1658万円。

 PFI事業者選定を進める新青少年教育施設整備運営は59億円(24~38年度)の債務負担行為を設定。

 交通安全施設整備は18億27万円。信号機や道路標識・標示の新設・更新に加え、未就学児の移動経路の安全対策として信号機のLED化や横断歩道更新などに重点的に取り組む。高齢運転者対策環境整備は6414万円。トンネル撤去など安全運転コース設備を解体する。

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