３月１日から適用する新たな公共工事設計労務単価が決定し、前年度比で全国平均２・５％の上昇となったことを受けて、国土交通省は建設業関係１１０団体に対して技能労働者への適切な水準の賃金支払いを要請した。

　新たな労務単価の上昇を技能労働者の処遇改善にもつなげるため、元請業者は適切な価格での下請契約締結を徹底するとともに、下請業者に対し再下請業者との適切な価格での契約締結や技能労働者への適切な水準の賃金支払いを要請するなど最大限の努力を求めた。下請業者に対しても自ら雇用する技能労働者の賃金水準の引き上げを図るよう要請している。

　また工期設定に当たっては、不当に短い工期にならないように適正な工期での請負契約の締結に努め、労務費や社会保険の法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、適正な工期設定に伴う必要経費の確保も盛り込んだ。

　他にもインフレスライド条項の適用、法定福利費の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導、若年入職者の積極的な確保、ダンピング受注の取りやめなども求めている。

　なお地方自治体等に対しては、新労務単価の早期活用や適正な価格による契約の推進などを通知した。