県土整備部は、第２回埼玉県建設工事従事者安全確保推進会議を県民健康センター中会議室で開催した。埼玉県における建設工事従事者の安全・健康の確保に関する計画の策定について審議が行われ２０２０年度中の計画策定を目指している。

　冒頭、村田暁俊副部長は「昨年の台風19号で甚大な被害を受け、17日に本格復旧に着手したが、早期の対応が求められている。一方で、担い手確保・育成に当たって、就労環境への取り組みも合わせて進めることが必須となっている。そのためには県の計画を策定することが大切」と述べた。

　計画の策定に関して、項目立ては国の基本計画と同様を基本とし、国との役割分担や県の実情を踏まえて、追加または削除を行うことにする。

　配慮すべき事項としては▽推進会議の構成員における既存の施策・取り組みを計画へ取り込むとともに新たに実施すべき施策・取り組みは推進事業会議の構成員は役割分担して盛り込む▽現場形態に着目して一人親方などに留意するとともに、建設キャリアアップシステムの浸透にも配慮する▽民間工事における適正工期や適性契約については民間工事発注者の理解を広げることに配慮する――などを掲げる方針で事務局において今一度見直しを図るとされた。

　委員からは「公共工事では工期や金額の配慮があるが、民間工事はなかなか難しい。国や県からの働きかけがほしい」「実効性が伴うような罰則やペナルティーが必要なのではないか」との意見が上がった。これらの意見を受けて村田副部長は「まずは市町村を巻き込んで、公共でやっていることを示して、次のステップに向かっていければ」との見解を示した。

【写真＝県や建設関連団体の幹部が集まった】