県は台風19号で甚大な被害を受けた佐久地域の早期復旧に向けて、コンストラクションマネージャー（CM）方式を導入する。CMの役割は県工事のほか、国や市町村工事も含めた復旧事業全体の調整で、東日本大震災などにおいて実績のある独立行政法人都市再生機構（UR）が業務を担当する。

　この方針は開会中の県議会危機管理建設委員会で示された。佐久地域では台風19号災害の復旧工事が佐久建設事務所、佐久地域振興局、管内市町村から、それぞれ多数発注されることになる。CMを配置し全体を総括してマネジメントすることにより、管理者が異なる施設の復旧事業を円滑に進める。

　CMは発注者の補助・代行者という位置付け。具体的な業務内容は、発注単位の調整（災害箇所の集約）、工事実施時期の調整、国土交通省その他復旧工事に伴う関係機関との調整など。佐久地域の発注機関による「発注者調整会議」（事務局は佐久建設事務所）を運営し、情報集約と課題の把握、調整を行う。

　３月上旬に県、佐久市、県建設技術センター、URの４者で災害復旧に関する協定を結び、これに基づきCM業務についてURと契約する。CMの配置期間は2020年４月～21年３月までの１年間とする。