新型肺炎に対応するさいたま市は、進行している全工事・業務の受注者に工期見直しなどの意向確認を実施した。４日現在で、計10件の希望があったことを明らかにした。内訳は工事６件、業務委託４件。市では事業者の希望に沿い、15日までの工期延期を容認する方針だ。

　市の対応は国土交通省からの通知によるもの。新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐため、工期または業務の一時中止措置や工期見直しなどを行うよう求めている。また受注者から申し出があった場合、受注者の責めに帰すことができないものとして扱う。なお15日以降の延期希望について、担当者は「国の方針に従いながら対応する」と述べた。