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栃木県県土整備部

県県土整備部、10日から新単価適用、工事は平均1.2%、設計3.1%上昇

2020/03/10 日本工業経済新聞(栃木版)

 県県土整備部は10日から、改定した公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を前倒しで適用する。改定後は県の全51職種の単純平均労務単価は昨年比1・2%上昇の2万5752円。国と同じ技術者単価は全20職種で昨年比3・1%上昇の4万260円。旧単価で積算し、基準日の10日以降に契約した工事や業務委託については、新単価に置き換えて変更契約ができる。

 県の主要12職種の新労務単価は特殊作業員2万1700円、普通作業員1万9000円、軽作業員1万4000円、とび工2万4200円、鉄筋工2万5200円。

 運転手(特殊)2万1300円、同(一般)2万400円、型わく工2万4700円、大工2万6300円、左官2万7000円、交通誘導警備員A1万4300円、同B1万2400円。増加率は2・5%~0・8%。

 新技術者単価は、設計業務は主任技術者6万9800万円、理事・技師長6万4800円、主任技師5万5300円、技師A4万8700円、技師B4万600円、技師C3万2700円、技術員2万7900円。増加率は5・7%~1・5%。

 測量業務は、測量主任技師4万5400円、測量技師4万円、測量技師補2万9700円、測量助手2万9500円、測量補助員2万3400円。増加率は6・4%~0・3%。

 地質調査業務は地質調査技師4万7400円、主任地質調査員3万5000円、地質調査員2万4600円。増加率は4・4%~0・4%。

 国は1日から適用した公共工事設計労務単価の改定にあたり、労働市場の実勢価格のほかに必要な法定福利費相当額、義務化分の有給休暇取得に必要な費用を反映。

 労務単価は全国全職種単純平均で前年比2・5%上昇。全職種平均値は2万214円となり最高値を更新。2万円台を突破した。

 13年度の改定から8年連続の引き上げで12年度比では51・7%上昇。伸び率は8年間で最少となった。

 技術者単価も8年連続の引き上げ。全職種平均値4万260円は12年度比で28・8%上昇。公表を始めた1997年度以降で最高値を更新した。

 国は自然災害からの復旧・復興の加速を盛り込んだ今年度補正予算の円滑な執行などを目的に20年度改定労務単価などを前倒しで適用。県も電算システムの変更などを急ぎ、新たな労務単価と技術者単価の適用を前倒しする。

 新単価に置き換えて変更契約ができる特例措置は昨年度と同様。旧単価で積算し9日以前に契約した工事や業務はインフレスライド条項で対応する。(2月19日付4面、20日付2面に関連記事と表掲載)

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