不調対策など強化へ

　関東地方整備局は２０２０年度入札・契約、総合評価の実施方針として、不調・不落対策の強化に取り組む。地域防災担い手確保型の積極的な活用および技術者不足対応として施工能力評価型Ⅰ・Ⅱ型における「技術者の能力」の配点を半分とするなどの措置を講じるもの。適用は８月１日以降の公告案件からとなる。

　地域防災担い手確保型においては災害発生時において迅速（じんそく）に活動し、地域の安全・安心を向上させる観点から、企業における防災に関する取組態勢・活動実績などを評価。災害協定に基づく活動実績の有無を「最大18点」とし、本発注工事に対応する工事種別の手持ち工事量を評価対象とする項目を新設し「２点」配点した。

　施工能力評価型Ⅰ・Ⅱ型では企業の技術力が十分発揮できる競争環境を確保するため、同種工事の工事経験など３項目でそれまでの配点を「半分」に引き下げた。

　さらに、施工時期の平準化や不調・不落対策として余裕期間制度を６カ月を越えない範囲で設定し、19年11月から活用している。受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保などの準備を行うことができる。この期間内は主任（監理）技術者の配置は不要とする。

　そのほか、一般競争・政府調達協定対象（ＷＴＯ）案件の金額を、それまでの６億８０００万円以上から６億９０００万円以上に引き上げた。