国土交通省は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事・業務の対応について、８日付で地方自治体へ通知した。施工中の工事・業務に関しては、直轄と同様に、対象地域では各知事の要請を踏まえ、受注者からの申し出があった場合には受発注者間で協議を行った上で、工期見直しや必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応など適切な措置を行うよう要請した。また感染症の拡大防止措置等として、特に①密閉空間②密集場所③密接場面―の３つの条件（３密）が同時に重なる場を極力回避する対策や影響を最大限軽減する方策について、受注者への周知徹底を求めた。

　また施工中の工事現場等では、対象地域の内外を問わず、朝礼・点呼や現場事務所等における打ち合わせ、更衣室での着替え、詰め所等での食事・休憩など現場で多人数が集まる場面のほか、密室・密閉空間での作業などが想定されると説明。感染予防対応の徹底、作業員が一定の距離を保つことや作業場所で喚起を励行するなど、「３密」の回避と影響を緩和するための対策に万全を期すよう適切な対応を要請した。

　さらに、緊急事態宣言の対象地域外の工事・業務についても、技術者等が確保できない、資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工継続が困難となった場合のほか、受注者より一時中止等の申し出があった際には、自治体からの活動自粛要請等の事情を個別に確認した上で、必要に応じて適切な措置を行うことを記述している。

　措置を講じるに当たっては、７日に改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で、緊急事態措置の期間中でも河川や道路等の公物管理や公共工事などの事業者については、最低限の事業継続が要請されていることに留意し、適切な対応を図るよう理解を求めた。

　なお今回の通知は、建設業関係１１１団体および主要な民間発注団体にも周知を行っている。