新型コロナウイルス感染症の影響により、大手ゼネコンが緊急事態宣言期間内の工事を原則として中止する考えを表明したことについて、赤羽一嘉国土交通大臣は14日の会見で「工事の一時中止等により、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な下請け建設企業に追加費用の発生などのしわ寄せが生じることのないように対応することが必要」との見解を示した。国交省では、下請け契約においても工期の見直しや一時中止の措置等を適切に講じるとともに、適正な請負代金の設定、適切な代金支払いを行うなど「元請けと下請けの間の取引の適正化について、より一層徹底に努めるよう求めている」と話した。

　また７日に閣議決定された緊急経済対策では、雇用調整助成金の拡充や一人親方を含む個人事業主も対象とした給付金制度の創設、納税の猶予の特例などが盛り込まれたことから、周知徹底を図る考えを説明。支援措置が十分に活用されるよう「きめ細やかに建設関連の事業者へ、措置内容の周知、浸透をしっかり図っていきたい」とした。

　国交省では発注者や関係団体に対し、施工中の工事等について、換気の徹底などにより密閉空間、密集場所、密接場面の「３密」を回避する措置を講じることや、受注者から申し出があった場合には受発注者間で協議を行った上で、一時中止の対応など適切な措置を行うことを求める通知等を出している。

　なお新型コロナウイルスの感染者が発生したとして、清水建設や西松建設では施工中の工事を中止・現場閉所する方針を表明した。