県企業局の２０２０年度予算は５２５億９５９５万円。主な事業では、管路耐震化に53億７７７１万７０００円、県南広域水道用水供給事業と県西広域水道用水供給事業の統合に伴う連絡管整備に10億５０９７万５０００円、非常用自家発電設備工事に８億円、霞ヶ浦浄水場の促進酸化処理施設工事に４億９０７７万６０００円、浄水場などの浸水対策工事に４億７８２０万２０００円を計上している。

　20年度の事業執行方針は、①計画的かつ効率的な事業展開により、経営基盤の強化を図る②老朽化施設の計画的な改築・更新、耐震化対策を推進する③災害等の発生に備えた危機管理対策の強化を図る④工業団地の立地企業に対するフォローアップ等を図る－の４つ。

　①の計画的・効率的な事業展開ではまず、霞ヶ浦浄水場への高度浄水処理施設の整備事業のⅠ期として、オゾン・促進酸化処理施設工事に４億９０７７万６０００円。有害物質やかび臭を除去し、経費削減も期待できる、国内初の技術。

　20～22年度にかけて躯体構造物の工事、21年度から機械設備や電気設備の工事に取り掛かる予定。

　なおⅡ期として別途、イオン交換樹脂処理施設の工事も計画している。

　県南・県西広域水道では、圏央道開通によって企業立地が進む県西と県南が水を融通するために４月に統合した。それに伴い、新治浄水場～霞ヶ浦浄水場（Ｌ12・５㎞）と水海道～利根川（Ｌ９・６㎞）の２ルートで連絡管整備を進めている。

　本年度は10億５０９７万５０００円を投じ、新治～霞ヶ浦で２・６㎞、水海道浄水場～利根川浄水場で２・２㎞を施工する。いずれも口径は４００㎜で、22年度までに完成させる予定。

　また、新治浄水場の浄水機能廃止に向けた調査にも着手する。経営の効率化を図るため、浄水機能を廃止し、配水専用施設とするために行うもので、予算額は１億円。

　続いて②の老朽化施設の計画的な対策では20年度、管路耐震化（Ｌ18・８㎞）に53億７７７１万７０００円、鰐川浄水場ポンプ棟などの耐震化設計に１億５０３３万３０００円を配分。

　そのほか新規で、涸沼川浄水場の設備更新の機能診断調査に２５８０万６０００円、鹿島浄水場の中央監視制御設備の更新に向けた実施設計に１９８６万６０００円を設定。

　そして③の危機管理対策の強化では、新規で非常用自家発電設備（ガスタービン型式）の設置に８億円。対象は関城浄水場など。関城には予算額４億７１００万円を充て、20～21年度に工事を行う。

　近年の豪雨対策としては、取水場や配水場、浄水場、増圧ポンプ場の浸水対策工事（開口部の閉塞、シャッター防水化、制御盤の高所化など）を実施するため、４億７８２０万２０００円を充当。全24施設のうち、昨年度までに６施設で施工。21年度までに全施設竣工を目指す。

　広域水道事業間の緊急連絡管の整備では、水戸浄水場～鹿島浄水場に２億８１１６万９０００円を措置。全体延長は10・９㎞で、19年度末時点での進捗率は23・８％（Ｌ２・６㎞）。本年度は延長２・２㎞（口径３００㎜）を予定。