新型コロナウイルス感染症の影響が県内の公共事業にも及んでいる。本紙の取材によると15日現在、県発注の委託業務で一時中止措置を講じた案件が１件発生。須坂市では６月末の完成を予定していた新学校給食センターの建設工事で資機材の調達が困難となり、工期が延長されることになった。

　県の一時中止案件は建設部所管の委託業務。受注者から緊急事態宣言に伴う在宅勤務を理由に一時中止の申し出を受け、承認した。県は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事・業務の一時中止措置等について国に準じて取り扱うこととしており、また、受注希望型競争入札における落札候補者の入札参加資格要件審査書類の提出を「郵送」でも認める独自策を講じている。業務・工事の発注については今のところ制限をかけていない。

　須坂市の新給食センター建設工事では、電気や機械設備関係の一部、具体的にはトイレや洗面化粧台等について製造メーカーが納品を停止し、これにより６月末の引き渡しが困難な状況となった。三木正夫市長は15日の定例記者会見で、工期の延長や稼働開始時期の変更を行うとともに、日程変更に伴う必要経費を６月補正予算で措置する意向を示した。

　当初計画では６月末の引き渡し後、夏休み期間も利用しながら準備を行い、２学期始業からの稼働を予定していた。現時点で変更後の日程は未定としたが、長期休みを絡めた稼働準備が必要なことから、稼働開始は早くても３学期からとなりそうだ。稼働までの間は現センターが給食の提供を続ける。

　また、長野市は14日付で新型コロナウイルス感染症にかかる市発注工事の対応を発表。内容は国土交通省の対応に準じており「受注者から一時中止等の申し出があった場合には、必要に応じて適切な措置を講じる」ことや「学校の臨時休校など感染拡大防止措置に伴う技術者の確保が困難な場合のほか、資機材が調達できず施工継続が困難な場合も、工期延長は受注者の責によらない事由として取り扱う」ことなどを示している。財政部契約課によると、今のところ一時中止措置を講じた案件はなく、発注に制限もかけていない。

　土木工事に関して現時点で確定した影響は掴めていないが、北信地区の会社社長は「台風19号災害の復旧工事でブロックなどの資材調達はぎりぎりの状況。コロナの影響で工場が一つでも停止したら大変なことになる」と危惧した。