新型コロナウイルス感染症が、５月の総会シーズンに影響を与えている。緊急事態宣言の対象区域拡大を受けて開催を中止した団体や、例年通り開催する場合でも講演会や懇親会を取り止めるなど、感染の拡大防止対策を講じる。

　新潟県地質調査業協会では、16日の緊急事態宣言の対象区域拡大を受けて中止を決定。「当初は、総会と併せて行われる講演会と懇親会のみ中止とし、総会だけの開催も検討したが、対象区域拡大を受けて書面決議へ切り替えた」とする。同時期に行われる北陸支部の総会も他県への移動自粛要請が出されていることから早々に中止を決定している。日本塗装工業会新潟県支部でも開催を見合わせた。　

　緊急事態宣言区域拡大前の16日午後に総会を開催した建設コンサルタンツ協会北陸支部では、会員企業64社のうち44社が委任状を提出。参加者にも受付での検温や健康状態等問診票への記載を要請。会場にはアルコール消毒液を設置し、空間を確保した配席や議事の間も入口のドアを開放するなど▽密接▽密集▽密室―の「３密」対策を徹底した中での開催となった。また、この時期、最も早い総会となる同支部には、複数の団体から開催の可否について相談が寄せられたそうだ。

　そのほか新潟県電気工事工業組合は、市内のホテルで毎年開催していた総代会を今回は電気工事会館で開く。会場規模を縮小し、出席者も限定する。新潟県空調衛生工事業協会でも建設会館を会場に変更。公園緑地建設業協会、新潟市造園建設業協会も開催規模を縮小する考えだ。

　ゴールデンウイーク明け、５月中旬にピークを迎える各団体の総会だが、開催を予定しているものの最終的な判断を決めかねているところも多い。