高根沢町は、土づくりセンター改修事業（平田１５１５－１）に着手する。工期短縮の観点から実施設計・施工一括の性能発注方式を採用し、５月中にも指名プロポーザルを公告する。６月末には事業者を選定し、７月に召集する臨時町議会に工事請負契約締結案件を上程する。２１年８月の完成を目指し、継続費４億２８７３万６０００円を一般会計補正予算に追加した。

　継続費内訳は２０年度が２億４２９６万６０００円、２１年度が１億８５７７万円。ほかに委託料１０５４万２０００円を追加。委託するのは専門的見地に立った発注支援業務と「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃清法）に基づく環境影響調査業務。

　両業務とも近く、コンサルタントに委託。発注支援は実施方針や要求水準を盛り込んだ募集要項の作成、環境影響調査は７～８月の２カ月間で整備地周辺地域を調査。調査結果は県に提出する構造変化届出書に添付する。プロポは５月中旬から下旬に公告の見通し。

　２０００年度に稼働を開始した現施設は、高速堆肥化方式の一般廃棄物処理施設。敷地面積は９８０５平方ｍ。Ｓ造一部２階建て建築面積２８４６・６平方ｍ。家畜牛糞尿、家庭生ごみ、もみ殻を原料に日量２４㌧、年間７２００㌧の処理能力を有す。

　ところが１８年５月から、堆肥発酵槽設備機器損壊により全面稼働休止に追い込まれている。循環型社会構築の役割を担う施設の再稼働に向け、構造や適正規模を検討してきた。最大処理能力は日量１０㌧に規模を縮小し、改修方法は簡易型方式に変更する。

　現施設の１７年度までの修繕費は年平均２２００万円、累計額は４億８００万円、赤字は年平均４３００万円、累計額は７億７６００万円に上る。設備機器類は一斉に減価償却期間が経過し、修繕費は増加の一途。現行の縦回転型攪拌方式の継続維持は困難な状況。

　簡易型方式は重機使用により、平面で堆肥を切り返すエアレーションによって堆肥を発酵させる。設備機器が少なく、維持管理コストが大幅に低減。加えて原料の変化にも対応が可能。もみ殻の搬入量は日量１・５㌧に抑え、年間の搬入量は３０００㌧とする。

　簡易型方式は現行方式に比べ、修繕費が年平均２０７４万９０００円の削減が可能と試算。一括発注方式は事前の品質チェックが厳しいため、これを補うプロポーザル方式を採用。受注者選考段階で企画力、技術力、専門性、実績の提案を求め、総合的に審査する。

　酪農家の減少で牛糞の搬入量が不足するため、代替原料に町の財政負担削減につながる公共下水道と農業集落排水汚泥を活用する。現施設は稼働停止期間が長期化し、複数の利用者団体から存続を求める陳情書が町議会に提出されている。運営は指定管理方式とする。

　基本構想はエスイーシー（東京都江東区）が策定した。履行期限は昨年１１月から今年３月中旬まで。