県が建設工事など各種入札参加資格の付与期間を１年間延長する予定であることが分かった。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した対応。希望する事業者に対する再審査は、従来の中間審査と同様に行う。現在、議題を県契約審議会に諮っており、ここでの意見を踏まえ正式に決定する。審議会は書面審議で開催しており、終了は７月10日の予定。

　延長後の資格付与期間は建設工事、建設コンサルタント等、森林整備業務が2022年４月30日（現行は21年４月30日）、製造の請負・物件の買入れ・その他の契約が22年３月31日（同21年３月31日）となる。

　会計局契約・検査課は「新型コロナの収束時期が見通せない中で、多数の事業者に申請事務を負担させ、多大な社会的活動を発生させることは適切ではない」などと延長の理由を示した。

■新客観でCCUSの加点検討

　また次期定期審査から、建設工事の新客観点数の加点項目に「建設キャリアアップシステム（CCUS)」を追加予定であることも分かった。

　資格付与期間の延長理由の中で、検討中であることを示すとともに「新型コロナの影響により、建設業振興基金が行う登録事務が大幅に遅延している。今年度に資格付与を行うと事業者間に不公平が生じる。この観点からも現行の資格を延長することが望ましい」とした。

　次期定期申請に適用する各種入札参加資格の基準等は21年６月の県契約審議会で審議し、県民からの意見募集を経て同年秋に公表される。