春季北陸ブロック土木部長会議が３日に開かれ、新型コロナウイルス対策の状況や公共工事の早期執行などについて意見が交わされた。コロナ対策を契機にウエブ会議やＩＣＴ、ＢＩＭ／ＣＩＭなど積極的に最先端技術を取り入れていくことを確認。まだ各県とも新技術に対する取り組み体制がぜい弱なため、今後、情報交換していく。

　また新型コロナウイルスの影響について、これまでの対応や一時中止状況などが報告され、各県とも一部で「資材が入らない」や「３密を避けるため用地交渉が遅れる」などの状況があるものの、公共工事の発注自体には大きな影響がないことを説明。今後の公共事業の執行についても、第２波に注意しながら早期執行に努めるとした。また景気後退を受けた民間発注工事での遅れが懸念されることから、公共事業の早期執行が求められた。

　幹事県である新潟県の益田浩副知事は「コロナの感染防止と経済活動を両立していく。公共事業は着実に進め、経済の落ち込みにも、早期執行に取り組む必要がある」としたほか、国交省大臣官房の岡村次郎技術調査課長は「テレワークなどで受発注者双方の作業効率が一部落ちていることもあり、早期に契約が出来るよう努めていかなければならない」とし、北陸地整の吉岡幹夫局長も「北陸地方は建設業が経済を支えている。公共投資が確実、安定的に実施されることが経済の下支えにもなる。コロナの終息と経済下支えを両立させ難局を乗り切りたい」と感染防止と経済活動の推進を強調した。

　同日の会議は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に北陸地整美咲庁舎と富山河川国道事務所、金沢河川国道事務所、国交省本省を結んだテレビ会議で行われた。

【写真＝感染防止にテレビ会議】