県土木部は、ＩＣＴの全面的な活用へ20日以降に公告または指名通知する工事から「発注者指定型」の試行を開始する。

　予定価格が１億２０００万円以上で、土工量が５０００立方以上の一般土木工事を試行対象の目安とするが、条件に満たない工事についても導入可能な場合は採用する。

　実際の試行は各地域発注機関での判断となり、目標件数等は定めていないが「導入するからには、まずは１件以上を試行したい」としている。

　発注者指定型のＩＣＴ活用工事では、当初積算の段階からＩＣＴ活用工事の施工日数、施工数量に応じた割合で経費を計上し、現場でのＩＣＴ施工の実績により変更。指定された土工以外の地盤改良工、付帯構造物設置工、法面工および作業土工（床掘）でＩＣＴ活用の希望がある場合には、契約後に提案、協議を行う。

　ＩＣＴ活用工事を実施した場合には、工事成績評定の創意工夫で評価されるが、受注者の責により、３次元起工測量からＩＣＴ建機による施工、３次元出来形管理、データ納品までの施工プロセスの全てが実施されない場合、契約違反として減点する。