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事業者山梨県山梨市
見出し山梨市駅周辺再開発へ 年度内に整備計画策定  
掲載 2020年6月26日山梨建設新聞  
本文

 JR山梨市駅を中心とした周辺地域の再開発に向け山梨市は、整備計画の策定に着手する。国の補助制度を活用し基盤整備を進めるもので、医療や教育、交流拠点となる施設の建設や緑地の整備など、さまざまなメニューが対象となる。現在進めている駅施設や市道の整備に加え、都市機能を高める新たな整備計画が始動する。
 計画の対象とするのは、市の玄関口である山梨市駅の周辺。駅を挟み北側の上神内川、南側の下神内川両地区について、中心市街地にふさわしい基盤整備を検討する。駅北側については駅前のロータリーを始め、道路もすでに整備が行き届いた所が多く、景観からも比較的新しさが感じられる。この付近についても市はあらためて都市機能にふさわしい姿と、それに必要な整備内容を考える。
 一方、駅南側については、民家が密集し畑なども点在、道路も全体的に狭い。市は現在、駅前広場やそのアクセス道路の一つとなる市道「加納岩小学校西通り線」(西通り線)の整備を進めている。県も近隣の県道の拡幅事業を進めており、ようやく本格的な工事に入ったところ。市が目指す、都市機能が集積する地域とするためには、まだ大幅に手を入れる必要がある。
 今回の計画では、この駅南側エリアの開発が中心になる可能性が高い。市担当者は「現在計画中の(西通り線)Ⅱ期の沿線に何を整備するのか。緑地や水路、また施設の建設も考えられる」と、あらゆる可能性を排除せず、柔軟に構想を練る考えを示す。具体的な内容については今月にもコンサルに業務委託し、検討を始める。計画策定に当たり、概略の計画図も作る方針だ。駅前には日本カーボンの跡地(約2万6900㎡)もあるが、大半が民地のため今回の計画には含まれない。ただ周辺の開発が決まれば、同跡地活用の動きも活発化しそうだ。
 市はこの計画実現に当たり国の支援を期待する。国はこうした都市整備に関する補助制度を再編。本年度から、各市町村ごとに策定している「立地適正化計画」に基づく事業に対し、集中的に支援することを決めた。同市では昨年6月にこの適正化計画を策定。駅周辺を含む約165haを「都市機能誘導区域」に設定し、医療や福祉、商業、教育施設などを集積することで、利便性の高い地域にするとの目標を掲げた。市は整備計画策定後、来年度をめどに国に支援を求め、2022年度の事業化を目指す。
 国が支援する対象事業の例には、道路・下水道の整備のほか、地域交流・子育て支援・防災関連・教育・文化交流などの各施設建設や広場・緑地の整備、電線類の地中化、公営住宅の整備など、ほぼすべてのハード事業が並ぶ。

【写真=開発を検討する山梨市駅南側】

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