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埼玉県

県産業労働部が企業誘致へ積極着手

2020/07/13 埼玉建設新聞

 県産業労働部は、成長可能性が見込まれる分野の企業誘致に積極的に乗り出す。年間50件の企業を呼び込むため、早ければ今年度からできることから実施。予算措置が必要であれば2021年度予算への計上も視野に入れている。ダイレクトメールの送付や説明会開催などを想定しているもよう。まずは誘致企業を検討・分析するための業務について、公募型プロポーザル方式で事業者を募る。10月28日までに成果物を仕上げる。

 業務は日本標準作業分類・中分類から20分野を選定。分野ごとに直近まで20年間の売上高について全国や近隣県との比較を行う。成長性や取引先への影響力などの分析・検証を実施する計画となっている。なお事業者選定については、22日の企画提案書提出期限を経て、同月下旬に選定結果を通知する予定だ。

 今までの企業誘致は企業からの問い合わせに対して県が対応するような受動的な対応が一般的だった。そこで、県が積極的に呼び込む姿勢へと一転した。

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